[急性期病院の医事課スタッフ]

急性期総合体制加算の届出準備で、施設基準の実績要件のカウント方法に悩んでいます。施設基準通知には「消化管内視鏡手術600件以上」という要件があります。内視鏡を用いて一度に行う一連の手技で、施設基準通知1の(2)のカに規定する複数の手術項目に該当する場合、該当した手術項目の数だけカウントしてよいのでしょうか。たとえば、同一患者に対する1回の内視鏡セッションで、ポリープ切除術と止血術を併せて実施したケースを「2件」と数えたいのですが、認められますか。届出が目前で、件数が大きく変わるため、確認させてください。

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[岡 大徳]

本回答は、急性期総合体制加算の実績要件である「消化管内視鏡手術600件以上」のカウント方法を整理するものです。施設基準通知の複数項目に該当する一連の内視鏡手技をめぐっては、現場で「項目数分カウントできるのではないか」という解釈が広がりがちです。誤った積算は届出後の返戻や指導につながるため、根拠と現場対応をここで明確にします。

結論として、1回の内視鏡セッションで複数の手術項目に該当しても、件数は1回としてカウントします。根拠は、令和8年度疑義解釈資料その2の問9であり、厚生労働省が「1回としてカウントする」と明確に回答しています。したがって、現場では「セッション単位」での集計に切り替えるとともに、過剰カウントを防ぐ内部チェック体制の整備が必要です。

カウントルールの整理

消化管内視鏡手術のカウントは「内視鏡セッション単位」が原則です。同一患者に対し、1回の内視鏡挿入から抜去までの間に複数の手術項目を実施しても、施設基準上の件数は1件です。複数の点数を算定したかどうかや、診療報酬の算定単位とは切り離して考える必要があります。

この原則は、施設基準通知1の(2)のカに掲げる「複数の手術項目に該当する場合」が想定されています。たとえばポリープ切除術と止血術を同一セッションで実施した場合、診療報酬請求上は別々に算定できる場面でも、急性期総合体制加算の実績集計では1件にまとめます。再度の内視鏡挿入を伴わない一連の手技は、すべて同様に1件として扱います。

疑義解釈の根拠と注意点

カウントの根拠は、令和8年度疑義解釈資料その2の問9に明記されています。同問では「内視鏡を用いて一度に行われる一連の手技で、施設基準通知の複数項目に該当する場合、該当手術の数を計上するのか」との問いに対し、厚生労働省は「1回としてカウントする」と回答しています。この取扱いは放射線治療(体外照射法)200症例の数え方と同じ思想であり、「一連の医療行為は1例」が貫かれています。

同様の考え方は、施設基準のほかの実績要件にも通じます。たとえば放射線治療では、同一疾病の一連の治療は途中で計画変更があっても1例ですが、再発等で新たな治療を始めた場合は複数として数えます。内視鏡手術においても、別日に再度内視鏡を挿入して新たな手技を行えば、別件としてカウントできます。一連性の判断は「同一セッションかどうか」が分岐点です。

現場での具体的アクション

まず、過去の集計データを「内視鏡セッション単位」で再集計してください。レセプト上の算定回数を機械的に積み上げている場合、複数項目算定のセッションが二重・三重にカウントされている可能性があります。電子カルテの内視鏡レポートまたは手術記録を突合し、同一日・同一セッションの手技を1件に名寄せする作業が必要です。

次に、内視鏡部門と医事課の連携ルールを文書化しましょう。内視鏡部門には「セッション単位の手術記録」の提出を依頼し、医事課はそれを正としてカウントします。算定可否の判断と、施設基準上の件数集計は別フローであることを、関係者で共有してください。届出後の自主点検にも備え、集計ロジックと根拠通知を保存しておくことを推奨します。

最後に、届出直前の最終確認として、ほかの実績要件(全身麻酔手術件数、放射線治療症例数など)も同じ目線で見直してください。歯科医師による全身麻酔下抜歯は手術件数に含められないなど、件数定義には細かな除外規定があります。疑義解釈資料その1から その4までを通読し、自院の実績集計が定義に沿っているかを点検することが、安全な届出への近道です。

まとめ

急性期総合体制加算における消化管内視鏡手術の件数は、一連の手技を1回としてカウントします。根拠は疑義解釈資料その2の問9であり、複数項目該当時の二重カウントは認められません。届出前にセッション単位での再集計と、内視鏡部門・医事課間のルール整備を進めてください。あわせて、ほかの実績要件についても定義を再確認し、自信を持って届出に臨みましょう。

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