[高齢の入院患者が多い精神科病院の医療相談員]

お世話になっております。高齢の入院患者さんが多い精神科病院で、医療相談員として退院支援を担当している者です。

精神科急性期医師配置加算3及び精神科急性期治療病棟入院料の自宅等移行率について、判断に迷っています。

令和8年度改定で、「入院後に要介護認定を申請し、介護老人保健施設、介護医療院又は特別養護老人ホーム等へと退院したものについては、入院日から起算して4月以内に退院した場合も、3月以内に退院したものとみなして本号を適用する」こととされたと理解しています。

要介護認定の申請から結果が出るまでには時間がかかり、施設の入所調整も含めると、3月以内の退院が難しい患者さんは少なくありません。この取扱いはとても助かるのですが、例示されている3つの施設以外にどの施設が対象になるのかがわかりません。

当院の患者さんの退院先としては、認知症の方向けのグループホームや、有料老人ホーム、障害福祉サービスのグループホームなども多くあります。こうした施設に退院した場合も、4月以内であれば3月以内とみなして計上してよいのでしょうか。対象となる施設を教えていただけますと幸いです。

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[岡 大徳]

要介護認定を申請して施設へ退院した場合の特例は、介護老人保健施設などの3施設に加えて、介護保険法と障害者総合支援法に基づく一定の施設等も対象です。精神科急性期医師配置加算3及び精神科急性期治療病棟入院料の自宅等移行率では、この場合に4月以内の退院を3月以内とみなす取扱いが設けられました。ところが、例示された3施設以外の範囲が判断しにくい状況です。本回答では、対象となる施設を整理します。

結論として、例示された3施設以外の対象は、3つの制度に基づく施設等に整理できます。1つ目は介護保険法に基づくもので、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護です。2つ目は障害者総合支援法に基づくもので、共同生活援助、宿泊型自立訓練又は障害者支援施設（入所する場合に限る）です。3つ目は地域生活支援事業における福祉ホームです。根拠は疑義解釈資料（その7）問12にあります。

介護保険法に基づく特定施設と認知症グループホームが対象です。疑義解釈資料（その7）問12では、自宅等移行率において、入院後に要介護認定を申請し、介護老人保健施設、介護医療院又は特別養護老人ホーム等へと退院したものについて4月以内の退院を3月以内とみなす取扱いに関し、例示された3施設以外にどのような施設に退院した場合が対象となるのかが問われました。これに対し、介護保険法に基づく特定施設入居者生活介護若しくは認知症対応型共同生活介護に退院した場合が対象となるとされています。特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホーム等や、認知症の方向けのグループホームがこれに当たります。

障害者総合支援法に基づく施設と福祉ホームも対象です。同じく問12では、障害者総合支援法に基づく共同生活援助、宿泊型自立訓練若しくは障害者支援施設（入所する場合に限る）、又は地域生活支援事業における福祉ホームに退院した場合も対象となるとされています。障害福祉サービスのグループホームは、共同生活援助として対象に含まれます。障害者支援施設は、入所する場合に限られる点に注意してください。

対象は指定や事業の種類で判断します。示された範囲は、施設の通称ではなく、制度上の指定や事業の種類で定められています。たとえば有料老人ホームであれば、特定施設入居者生活介護の指定を受けているかどうかで判断が分かれます。退院先の施設がどの制度のどのサービスに当たるかを確認することが、判断の出発点になります。

まずは、退院先の施設の指定や事業の種類を確認する手順を定めましょう。退院調整の段階で、施設がどの制度に基づくどのサービスに当たるかを施設側に確認し、記録します。あわせて、入院後に要介護認定を申請したことと、その申請日を記録に残してください。指定の種類と申請の事実を記録しておくと、自宅等移行率を算出する際の根拠を示せます。

4月以内の退院を3月以内とみなす特例は、介護老人保健施設・介護医療院・特別養護老人ホームに加えて、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害者支援施設（入所する場合）、福祉ホームへの退院も対象です。まずは退院先の指定の種類を確認してください。

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