[地域包括ケア病棟をもつ病院の入退院支援部門の看護師長]

お世話になっております。地域包括ケア病棟をもつ病院で、入退院支援部門の看護師長をしている者です。

入退院支援加算1の施設基準について、判断に迷っています。

令和8年度改定で、施設基準（6）のアで示している算定対象病床数に、「A308-3」地域包括ケア病棟入院料が追加されたと理解しています。この（6）のアでは、算定対象病床数に応じて、過去1年間の介護支援等連携指導料の算定回数に係る基準を満たす必要があります。

ところが、地域包括ケア病棟入院料を算定する患者さんに対して介護支援等連携指導料を算定できるようになるのは、改定が施行される令和8年6月以降です。そのため、地域包括ケア病棟の病床が算定対象病床数に加わると、分母となる病床数は増える一方で、過去1年間の算定回数には地域包括ケア病棟の分が含まれないことになります。

このままでは、当院は過去1年間の介護支援等連携指導料の算定回数に係る基準を満たすことが難しくなりそうです。この場合、どのように考えればよいのでしょうか。何らかの経過的な取扱いがあれば教えていただけますと幸いです。

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[岡 大徳]

入退院支援加算1の算定対象病床数は、令和9年3月31日までの間、従前のとおり地域包括ケア病棟入院料を算定する病床を除いて算出できます。令和8年度改定で、施設基準（6）のアの算定対象病床数に地域包括ケア病棟入院料が追加されました。ところが、地域包括ケア病棟の患者に介護支援等連携指導料を算定できるのは令和8年6月以降のため、過去1年間の実績に係る基準を満たしにくくなります。本回答では、経過的な取扱いを整理します。

結論として、2点に整理できます。1つ目は対象となる医療機関で、令和8年3月31日時点で、現に入退院支援加算1及び地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている医療機関です。2つ目は取扱いの内容と期限で、施設基準（6）のアで示す算定対象病床数について、令和9年3月31日までの間、従前のとおり地域包括ケア病棟入院料を算定する病床を除いて算出することが可能です。根拠は疑義解釈資料（その7）問11にあります。

令和8年3月31日時点で両方を届け出ている医療機関が対象です。疑義解釈資料（その7）問11では、入退院支援加算1の施設基準（6）のアで示している算定対象病床数に地域包括ケア病棟入院料が追加されたが、地域包括ケア病棟入院料を算定する患者に対して介護支援等連携指導料が算定可能となるのは令和8年6月以降になるため、過去1年間の介護支援等連携指導料の算定回数に係る基準を満たすことが困難になるが、どのように考えればよいかが問われました。これに対し、令和8年3月31日時点で、現に入退院支援加算1及び地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている医療機関においては、経過的な取扱いが認められるとされています。

令和9年3月31日まで、地域包括ケア病棟の病床を除いて算出できます。同じく問11では、対象となる医療機関は、施設基準（6）のアで示す算定対象病床数について、令和9年3月31日までの間、従前のとおり地域包括ケア病棟入院料を算定する病床を除いて算出することが可能とされています。つまり、改定前と同じ病床数を分母として、介護支援等連携指導料の算定回数に係る基準を判断できます。地域包括ケア病棟での実績が積み上がるまでの猶予期間と位置づけられます。

令和9年4月以降を見据えた実績づくりが必要です。この取扱いは令和9年3月31日までの期限付きです。期限後は、地域包括ケア病棟の病床を含めた算定対象病床数で基準を判断することになると考えられます。そのため、令和8年6月以降、地域包括ケア病棟の患者についても介護支援等連携指導料を算定する体制を整え、過去1年間の算定回数を積み上げておく必要があります。

まずは、自院が令和8年3月31日時点で入退院支援加算1と地域包括ケア病棟入院料の両方を届け出ていたかを確認しましょう。該当する場合は、令和9年3月31日まで、地域包括ケア病棟の病床を除いた病床数で基準を判断します。あわせて、令和8年6月以降の地域包括ケア病棟での介護支援等連携指導料の算定状況を月ごとに集計し、期限後に基準を満たせるかを試算してください。

入退院支援加算1の算定対象病床数は、令和8年3月31日時点で入退院支援加算1と地域包括ケア病棟入院料を届け出ている医療機関に限り、令和9年3月31日までの間、地域包括ケア病棟入院料を算定する病床を除いて算出できます。まずは自院の該当性を確認し、期限後に備えて実績を積み上げてください。

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