[再編統合を検討する公立病院の経営企画担当]

お世話になっております。近隣病院との再編統合を検討している公立病院で、経営企画を担当している者です。

急性期総合体制加算の施設基準について、判断に迷っています。

施設基準には、「医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合」に関する取扱いが定められていると理解しています。ところが、この「合意を得た場合」が具体的にどのような場合を指すのかがわかりません。

当院の構想区域では、当院と近隣の病院がそれぞれ小児科と産婦人科を標榜し、入院医療を提供しています。医師の確保が難しくなっていることから、地域医療構想調整会議で協議し、いずれかの病院に機能を集約する方向で話を進めています。集約の結果、当院が産婦人科の入院医療の提供を中止する可能性があります。

このような場合が「合意を得た場合」に当たるのでしょうか。また、当院は急性期総合体制加算の届出以前に総合入院体制加算を届け出ており、既に地域医療構想調整会議で再編の合意を得ています。こうした改定前に得た合意も対象になるのかを教えていただけますと幸いです。

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[岡 大徳]

急性期総合体制加算でいう「合意を得た場合」とは、小児科・産科等の入院医療を提供する複数の病院が、地域医療構想調整会議の合意に基づき、そのいずれかが当該診療科の標榜又は入院医療の提供を中止する場合を指します。地域では、医師の確保が難しい診療科を病院間で集約する動きが進んでいます。ところが、どのような再編が対象になるのかが、施設基準の文言だけでは判断しにくい状況です。本回答では、該当する場合の範囲を整理します。

結論として、2点に整理できます。1つ目は該当する場合で、構想区域において複数の保険医療機関がそれぞれ小児科、産科又は産婦人科の標榜及び入院医療の提供を行っている場合に、地域医療構想調整会議で再編又は統合の合意を得た結果、現に急性期総合体制加算の届出を行っている病院のいずれかが、当該診療科の標榜又は入院医療の提供を中止する場合です。2つ目は改定前の合意で、急性期総合体制加算の届出以前に総合入院体制加算又は急性期充実体制加算を届け出ており、既に合意を得た場合も含まれます。根拠は疑義解釈資料（その2）問8にあります。

小児科・産科等の標榜又は入院医療の提供を中止する場合が該当します。疑義解釈資料（その2）問8では、急性期総合体制加算について「医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合」とは具体的にどのような場合かが問われました。これに対し、構想区域において、複数の保険医療機関がそれぞれに小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っている場合であって、地域医療構想調整会議において保険医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて合意を得た結果、当該保険医療機関のうち現に急性期総合体制加算の届出を行っているもののいずれかが、当該診療科の標榜又は当該診療科に係る入院医療の提供を中止する場合を指すとされています。

対象は、小児科・産科・産婦人科の再編に限られます。示された範囲を見ると、対象となる診療科は小児科、産科又は産婦人科です。また、再編の前提として、構想区域内の複数の病院がそれぞれ当該診療科を標榜し、入院医療を提供していることが必要です。そのうえで、地域医療構想調整会議での合意という手続きを経ていることが条件となります。病院が独自の判断で診療科を休止するだけでは、この場合に当たりません。

改定前に得た合意も、対象に含まれます。同じく問8では、急性期総合体制加算の届出以前に総合入院体制加算又は急性期充実体制加算の届出を行っており、既に地域医療構想調整会議で合意を得た場合も、この場合に含むものとされています。令和8年度改定より前に再編の合意を得ていた病院も、改めて合意を取り直す必要はありません。

まずは、地域医療構想調整会議での合意の内容を記録で確認しましょう。合意の対象となった診療科、合意した病院、中止する標榜又は入院医療の内容がわかる議事録などの資料を整理します。そのうえで、自院の再編が小児科・産科・産婦人科に係るものか、構想区域内の複数病院の間での再編かを確認してください。合意の時期が改定前であっても、資料を保管しておくと、届出や適時調査の際の裏付けになります。

急性期総合体制加算の「合意を得た場合」とは、構想区域内で小児科・産科・産婦人科の入院医療を提供する複数の病院が、地域医療構想調整会議の合意に基づき、そのいずれかが標榜又は入院医療の提供を中止する場合です。改定前に得た合意も含まれます。まずは合意の内容を記録で確認してください。

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