[精神科救急を担う病院の精神保健福祉士]

お世話になっております。精神科救急を担う病院で、精神保健福祉士として退院支援を担当している者です。

精神科急性期医師配置加算1から3まで及び精神科急性期治療病棟入院料の、自宅等へ移行したものの割合の算出で判断に迷っています。

施設基準では、「退院後に、医科点数表第1章第2部通則7の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない」とされていると理解しています。そのうえで、次の2つのケースの扱いを確認させてください。

1つ目は、精神疾患を有する方が身体合併症を生じて入院し、身体合併症が治癒又は治癒に近い状態となって退院した後、身体疾患が再発して再度同じ病院に入院したケースです。身体疾患が治癒した後に再発しての入院なので、入院期間を通算せず、自宅等へ移行した者として計上してよいのでしょうか。

2つ目は、精神疾患は治癒していないものの症状が改善して退院し、実際に一定期間、自宅等で生活できた方が、その後3月以内に再入院したケースです。この場合は、自宅等へ移行した者として計上することはできないのでしょうか。

割合が施設基準の判定に直結するため、教えていただけますと幸いです。

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[岡 大徳]

入院期間が通算される再入院であっても、自宅等へ移行した者として計上できるケースが2つあります。精神科急性期医師配置加算1から3まで及び精神科急性期治療病棟入院料では、自宅等へ移行した者の割合が施設基準の判定に用いられます。ところが、3月以内に再入院した患者をすべて除外すべきかが判断しにくい状況です。本回答では、計上できる2つのケースを整理します。

結論として、2点に整理できます。1つ目は身体合併症の再発等による再入院で、身体合併症の治癒に伴い退院した後に、新たな身体合併症への罹患又は身体合併症の再発により再入院した場合は、再入院した日が新たな入院日となるため、移行した者として計上できます。2つ目は在宅生活の継続で、精神症状が改善して退院後、2月以上自宅等における生活を継続できた場合には、入院期間が通算される場合であっても、移行した者として計上できます。根拠は疑義解釈資料（その7）問13にあります。

身体合併症の再発等による再入院は、新たな入院として計上できます。疑義解釈資料（その7）問13では、精神疾患を有する者が身体合併症を生じて入院し、身体合併症が治癒又は治癒に近い状態までになって退院した後、身体疾患が再発して再度同じ保険医療機関に入院した場合の扱いが問われました。これに対し、精神疾患と身体合併症の合併により入院し、身体合併症の治癒に伴い退院した後に、新たな身体合併症への罹患又は身体合併症の再発により再入院した場合については、通則7の（2）のアに従い、再入院した日が新たな入院日となるため、自宅等へ移行した者として計上して差し支えないとされています。

2月以上在宅生活を継続できた場合は、通算されても計上できます。同じく問13では、精神疾患が治癒しないものの症状が改善して退院し、実際に一定期間自宅等で生活できた場合であっても、3月以内に再入院した場合は計上できないのかが問われました。これに対し、精神症状が改善して退院後、2月以上自宅等における生活を継続できた場合には、通則7の（2）の規定により入院期間が通算される場合であっても、自宅等へ移行した者として計上することができるとされています。判断の目安は、退院後に自宅等で生活を継続できた期間が2月以上かどうかです。

2つのケースは、根拠が異なります。1つ目のケースは、再入院日が新たな入院日となるため、そもそも入院期間が通算されないという考え方です。2つ目のケースは、入院期間が通算される場合であっても、在宅生活の継続という実態を評価して計上を認める考え方です。どちらに当たるかによって、確認すべき事項が異なります。

まずは、3月以内に再入院した患者について、再入院の理由と退院後の生活期間を確認しましょう。身体合併症の再発や新たな罹患による再入院か、精神症状による再入院かを区別します。精神症状による再入院の場合は、退院から再入院までに自宅等で2月以上生活を継続できたかを確認してください。退院後の生活状況を地域の支援者から把握し、記録に残しておくと、計上の根拠を示せます。

自宅等へ移行した者の割合では、身体合併症の再発や新たな罹患による再入院は新たな入院日として計上でき、精神症状が改善して退院後2月以上自宅等で生活を継続できた場合は、入院期間が通算されても計上できます。まずは再入院の理由と退院後の生活期間を確認してください。

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