[看護部の研修担当看護師]

お世話になっております。当院は急性期一般入院料1の200床規模の病院で、看護部の研修担当をしている看護師です。

令和8年度診療報酬改定で「看護補助体制充実加算」が「看護補助・患者ケア体制充実加算」に名称変更されました。当院では従来から、所定の研修を年2回院内で開催し、新人看護補助者と既存職員に受講させています。

ここで疑問なのですが、名称が変わったことで、これまで施設基準に係る研修として認めてもらえていた院内研修プログラムも、内容を見直したり、改めて認定を受け直したりする必要があるのでしょうか。研修教材は院長と看護部長で監修したオリジナルのスライドや動画を使っており、作り直すとなるとかなりの工数がかかります。

また、来年度の研修案内を職員に配布するにあたって、「この研修は看護補助・患者ケア体制充実加算の施設基準に係る研修です」と明記してよいかどうかも判断に迷っています。過去に実施した研修も同様に扱ってよいのでしょうか。

施設基準を満たせなくなると、月額の収益にも大きく影響しますので、慎重に対応したいと考えています。ご教示いただけますと幸いです。

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[岡 大徳]

結論からお伝えすると、従来の看護補助体制充実加算の研修内容を、そのまま「看護補助・患者ケア体制充実加算」の施設基準に係る研修として継続実施できます。名称が変わっただけで研修内容に変更はありません。ただし、過去に実施した研修を含めて施設基準に係る研修であることを職員へ周知する場合には、改めて研修内容の確認が必要です。

本記事では、疑義解釈資料その2の問25に基づき、3つの論点を解説します。1つ目は、研修内容に変更が生じないことです。2つ目は、従来認められていた研修が継続して施設基準を満たすことです。3つ目は、周知時にのみ研修内容の再確認が求められることです。

研修内容に変更は生じない

名称変更された「看護補助・患者ケア体制充実加算」の研修内容は、従来の看護補助体制充実加算と同じです。疑義解釈資料その2問25において「名称が変更されたのみであり、研修内容には特段の変更は生じない」と明記されました。したがって、教材の作り直しや研修プログラムの再構築は必要ありません。

研修内容が同じである以上、院内で監修したオリジナル教材も、そのまま使い続けて差し支えありません。スライドや動画の中で「看護補助体制充実加算」という旧名称が使われている部分のみ、表記を更新すれば実務上は十分です。教材のロジックや構成までさかのぼって見直す必要はありません。

従来の研修は継続して認められる

従来認められていた研修は、引き続き施設基準に係る研修として認められます。これは、研修内容に特段の変更が生じないことの当然の帰結です。過去に実施した研修記録も、有効な研修履歴として保管しておけば問題ありません。

従来の研修が継続して認められるため、年度途中で慌てて再受講させる必要もありません。受講済みの看護補助者については、研修修了の事実をそのまま記録として残しておきましょう。新規採用者に対しては、これまでと同じカリキュラムで研修を実施すれば、施設基準を満たすことができます。

周知時には研修内容の再確認が必要

過去に実施した研修を含めて施設基準に係る研修と周知する場合には、改めて研修内容の確認が必要です。疑義解釈資料その2問25の後段で「過去に実施した研修を含めて、施設基準に係る研修として認められていることを周知の際に明記する場合には、再度、研修内容の確認を要すこと」と示されました。職員への案内文や研修受講証明書などに「看護補助・患者ケア体制充実加算の施設基準に係る研修」と記載する場面が該当します。

周知時の確認作業では、過去の研修カリキュラムが現行の施設基準で求められる研修項目を網羅しているかを点検します。具体的には、医療制度の概要、医療現場における安全管理、院内感染対策、看護補助業務の基本、看護補助業務における医療倫理などの項目が、過去の研修でも漏れなくカバーされているかを確認しましょう。確認の結果、抜け漏れがあれば補足研修を追加して、施設基準上の研修要件を満たしてください。

現場で進めるべき3つのアクション

現場では、以下の3つのアクションを早めに進めましょう。1つ目は、教材内の旧名称「看護補助体制充実加算」を「看護補助・患者ケア体制充実加算」へ表記更新することです。2つ目は、過去の研修カリキュラムを施設基準の研修項目と照合し、抜け漏れがないかを点検することです。3つ目は、職員への案内文や研修案内に名称を記載する前に、看護部長と事務長で内容確認の最終チェックを行うことです。

以上のとおり、名称変更による実務負担は最小限で済みます。研修内容は従来どおりで構いませんが、過去の研修を含めて周知する場合には研修内容の再確認だけは忘れずに実施してください。施設基準を確実に満たし、安定した加算算定につなげていきましょう。

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