[医師事務作業補助者を管理する病院の事務部門担当]

お世話になっております。病院の事務部門で、医師事務作業補助者の配置を管理している者です。

令和8年度改定で、医師事務作業補助体制加算にICT機器を活用する場合の配置人数の算入方法が設けられたと理解しています。この算入方法の使い方で、2点判断に迷っています。

1つ目は、実際の計算です。当院は一般病床90床で、15対1補助体制加算を届け出ています。ICT機器のうち、生成AIを活用した文書作成補助システムのみを組織的に導入する予定です。この場合、医師事務作業補助者を何人配置すれば、15対1の配置基準を満たすことになるのでしょうか。

2つ目は、医師事務作業補助体制加算1の要件との関係です。加算1では「3年以上の勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに5割以上配置されていること」とされています。ICT機器の算入方法を使う場合、この5割は、実際に配置している人数を基準に見るのでしょうか。それとも、算入方法で算出した配置数を基準に見るのでしょうか。

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[岡 大徳]

ICT機器を活用する場合、医師事務作業補助者1人を1.2人として配置人数に算入できます。令和8年度改定で、医師事務作業補助体制加算にICT機器活用時の算入方法が設けられました。ところが、実際に何人配置すれば基準を満たすのか、加算1の5割要件をどの人数で見るのかが、判断しにくい状況です。本回答では、算入方法の計算と5割要件の考え方を整理します。

結論として、ICT機器活用時の取扱いは、2点に整理できます。1つ目は配置人数の算入で、医師事務作業補助者1人を1.2人として算入できます。90床で15対1補助体制加算を届け出て、生成AIを活用した文書作成補助システムのみを導入する場合、5人の配置で必要な6人分を満たせます。2つ目は加算1の5割要件で、算入方法で算出した配置数の5割以上が、3年以上の勤務経験を有する者である必要があります。根拠は疑義解釈資料（その7）問7及び（その2）問14にあります。

ICT機器を活用する場合、医師事務作業補助者1人を1.2人として算入できます。疑義解釈資料（その7）問7では、具体的な計算例が示されました。90床の一般病床を持つ医療機関が、15対1補助体制加算を届け出ている場合、必要な配置は6人です。ここで、ICT機器のうち生成AIを活用した文書作成補助システムのみを組織的に導入している場合、医師事務作業補助者1人を1.2人として配置人数に算入できます。その結果、5人の医師事務作業補助者を配置することで、90床に対して15対1補助体制加算として必要な6人の配置基準を満たせます。

加算1の5割要件は、算入方法で算出した配置数を基準に判断します。算入方法を使う場合、加算1の経験者要件の見方に注意が必要です。医師事務作業補助体制加算1では、3年以上の医師事務作業補助者としての勤務経験を有する者が、それぞれの配置区分ごとに5割以上配置されていることが求められます。疑義解釈資料（その2）問14では、配置基準に基づく必要数に対して、ICT機器を活用する場合の配置人数の算入方法で算出した配置数の5割以上が、3年以上の勤務経験を有する医師事務作業補助者であることとされました。つまり、5割は、実配置人数ではなく、算入方法で算出した配置数を基準に判断します。

まずは、自院の病床数と補助体制加算の区分から必要数を確認しましょう。必要数を確認したうえで、導入するICT機器に応じた算入方法を当てはめ、実際に配置すべき人数を試算します。加算1を届け出る場合は、算出した配置数の5割以上を、3年以上の勤務経験を有する職員で満たせるかを確認してください。実配置人数で5割を判断すると、要件を満たさないおそれがあります。

ICT機器を活用する場合、医師事務作業補助者1人を1.2人として配置人数に算入でき、90床・15対1で生成AIの文書作成補助システムのみを導入する例では5人の配置で基準を満たせます。加算1の5割要件は、算入方法で算出した配置数を基準に判断します。まずは必要数を確認し、配置人数を試算してください。

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