[急性期病院の医事課主任]

令和8年度診療報酬改定で新設された外科医療確保特別加算の届出を進めているのですが、200例要件の解釈で行き詰まっています。
施設基準に「医科点数表第2章第10部に掲げる長時間かつ高難度な手術等を合わせて年間200例以上実施していること」とあります。当院では消化器外科と心臓血管外科の2つを特定診療科として届出する予定なのですが、この200例という要件は、診療科ごとにそれぞれ200例必要なのでしょうか。それとも、両診療科の対象手術件数を合算して200例で良いのでしょうか。
複数の特定診療科で届出する場合の取扱いがわからず、届出書類の作成が止まっています。経験のある事務長さん、ご教授いただけますと幸いです。

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[岡 大徳]

ご質問ありがとうございます。外科医療確保特別加算は、令和8年度診療報酬改定で新設された加算で、届出にあたり200例要件の解釈は多くの医療機関で論点になっています。複数の特定診療科を届け出る場合に、各科ごとに200例なのか、合算で200例なのかは、届出可否を左右する重要なポイントです。本回答では、結論と根拠、現場での具体的な準備手順をお伝えします。

結論として、複数の特定診療科を届け出る場合、年間200例の対象手術は届出済みの全特定診療科で合算してカウントできます。根拠は厚生労働省の疑義解釈資料（その4）問34に明確に示されています。届出に向けて確認すべき事項は3点あり、対象手術の範囲、診療科ごとの実施件数、年間集計期間を整理することで届出の可否が判断できます。

結論：届出済みの特定診療科で合算可能

合算でカウントしてよい根拠は、疑義解釈資料の明確な回答にあります。届出を行った特定診療科で対象手術を合算し年間200例以上を満たせば、施設基準を充足します。

合算可能の根拠は、疑義解釈資料（その4）問34に明記されています。同問では「医科点数表第2章第10部に掲げる長時間かつ高難度な手術（中略）を合わせて年間200例以上実施していること」の要件について、「外科医療確保特別加算の算定に係る届出を行った特定診療科において、当該対象手術を合算して年間200例以上実施していることを指すものか」と問うており、回答は「そのとおり」です。つまり、届出を行った特定診療科の対象手術を合算し200例以上であれば要件を満たします。

合算の対象は、届出済みの特定診療科に限られる点に注意が必要です。貴院のように消化器外科と心臓血管外科の2科を届出する場合、両科の対象手術件数を合計して200例以上であれば差し支えありません。届出していない他の外科系診療科の手術件数は、合算の対象外となります。

確認すべき対象手術と集計方法

合算ルールを適用する前提として、対象手術の範囲と集計期間を正確に押さえる必要があります。対象手術は医科点数表第2章第10部に掲げる長時間かつ高難度な手術であり、集計期間は直近1年間が基本です。

対象手術は、医科点数表第2章第10部に掲げる手術のうち、長時間かつ高難度なものに限定されます。具体的な手術項目は施設基準通知本体で個別に列挙されているため、必ず通知本文を確認し、自院の手術実績と照合してください。誤った手術を含めて集計すると、届出後の指導で取下げを求められるリスクがあります。

集計期間は、届出時点の直近1年間が原則となります。電子カルテや手術台帳から、届出予定の特定診療科で実施した対象手術を抽出し、月別・術式別に集計表を作成しましょう。集計表は届出書類に添付し、地方厚生（支）局からの問合せに備える必要があります。

届出に向けた3つの現場アクション

届出の準備は、対象手術の特定、診療科ごとの集計、ホームページ公開の3ステップで進めます。各ステップを並行して進めることで、届出期限に余裕を持って対応できます。

まず、対象手術の特定から着手してください。施設基準通知本体と医科点数表第2章第10部を突き合わせ、自院で実施している手術が対象に該当するかをリスト化します。手術部長や診療科長と連携し、医学的観点からの妥当性も確認しましょう。

次に、診療科ごとの実施件数を集計します。診療情報管理士の協力を得て、特定診療科ごと・術式ごとに月別の実績表を作成してください。合算で200例に到達しているかは、この実績表で一目で判断できます。

最後に、特定診療科の診療内容、所属医師の専門医資格、主たる診療内容を病院ホームページで公開します。これは外科医療確保特別加算の前提となる地域医療体制確保加算2の特定診療科要件と共通する事項であり、疑義解釈資料（その2）問16でも公開を求められています。届出と同時に公開できるよう、広報担当者と早めに調整してください。

まとめ

外科医療確保特別加算の200例要件は、届出を行った特定診療科で合算してカウントできます。根拠は疑義解釈資料（その4）問34です。対象手術の特定、診療科ごとの集計、ホームページ公開の3ステップで届出準備を進めれば、確実に施設基準を満たせます。まずは消化器外科と心臓血管外科それぞれの対象手術件数を集計し、合算値が200例を超えているかを確認するところから始めましょう。

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