[法人本部に所属する医療事務スタッフ]

お世話になっております。医療法人の本部に所属している医療事務スタッフです。

ベースアップ評価料の対象職員について、自分のような立場がどう扱われるのか気になっています。私の所属は法人本部ということになっていますが、実態としては、ほぼ毎日、傘下の病院の医事課に出向く形で、その病院の業務を担当しています。

施設基準では「当該保険医療機関に勤務する職員」が対象とされていますが、私は形式上は本部所属なので、対象職員には含まれないのだろうか、と思っています。一方で、実際にやっている仕事はその病院の業務そのものなので、含めてもらえてもおかしくないのでは、という気持ちもあります。

「形式上は法人本部所属でも、実態としてその病院の業務を主として行っている場合は、対象職員に含まれる」という解釈で合っていますか。ご教示いただけますと幸いです。

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[岡 大徳]

本部所属というお立場で、自分が対象に含まれるのか気にされるお気持ち、よくわかります。形式上の所属と、実際にやっている仕事がずれていると、なおさら判断に迷いますね。結論から申し上げると、ご質問者様の解釈で合っています。形式上は法人本部の所属でも、実態として主にその病院の業務を行っている場合は、対象職員に含まれます。所属の肩書きではなく、どこの業務を主に担っているかで判断する、という考え方です。この回答では、対象に含まれる条件と、判断の軸を整理します。

ポイントは3つです。第一に、本部所属でも、主にその病院の業務を行っていれば対象に含まれます。第二に、判断の軸は、所属の形式ではなく業務の実態です。第三に、「主として」その病院の業務を行っているかが、含める・含めないの分かれ目になります。以下、順に解説します。

1. 本部所属でも主にその病院の業務を行えば対象に含まれる

法人本部に所属していても、実態としてその病院の業務を行っている場合は、対象職員に含まれます。疑義解釈資料（その5）問8は、この点を示しています。同問は、対象職員について「当該保険医療機関に勤務する職員」とあるが、法人本部に所属する職員が、実態として保険医療機関における業務を行う場合は対象職員に含まれるのか、という問いに対し、「主として当該保険医療機関における業務を行っている場合には、対象職員に含まれる」と回答しています。つまり、本部所属という形式だけを理由に、対象から外れるわけではない、ということです。

2. 判断の軸は所属の形式ではなく業務の実態

含めるかどうかは、所属の肩書きではなく、業務の実態で判断します。問8の趣旨は、「当該保険医療機関に勤務する職員」という文言を、形式上の所属ではなく、実際にどこの業務を担っているかで読み解く点にあります。したがって、ご質問者様のように、本部所属でありながら、ほぼ毎日その病院の医事課業務を担当している場合は、実態に即してその病院の対象職員として扱われます。所属が本部だから対象外、と一律に判断するものではない、とご理解ください。

3. 「主として」その病院の業務を行っているかが分かれ目

実態で判断するうえで、鍵となるのが「主として」という条件です。問8は、対象に含まれるのを「主として当該保険医療機関における業務を行っている場合」としています。つまり、その病院の業務を主に担っているかどうかが、含める・含めないの分かれ目になります。複数の施設に分散して関わっている場合は、どの施設の業務を主に行っているかを見極める必要があります。逆に、本部業務が中心で、その病院の業務はごく一部にとどまる場合は、当てはまらない可能性がある、と整理しておくと迷いません。

「主として」の判断は、業務の比重に着目する点に注意が必要です。形式上の所属でも、勤務時間や業務の大半をその病院に充てているなら、その病院の対象職員に含まれます。一方で、肩書きが本部所属というだけでは、対象に含まれるとも外れるとも決まりません。あくまで業務の比重で判断する、という軸を押さえておくことが大切です。

4. 現場での具体的なアクション

まずは、ご自身の業務がどの施設に、どれだけの比重で割かれているかを整理しましょう。本部業務とその病院の業務とで、勤務時間や担当範囲の比重を把握します。その病院の業務が主であれば、対象職員に含まれる方向で整理が進みます。

次に、所属先である本部と、業務先である病院の双方の事務担当に、対象職員の扱いを確認してみてください。本部所属の職員の扱いは、所属と業務先がまたがるため、認識のずれが起こりやすい部分です。ご自身が対象職員に含まれているかを、双方に一度たずねてみると、状況が見えやすくなります。

最後に、根拠として疑義解釈資料（その5）問8を示しながら相談すると、話が具体的に進みやすくなります。本部所属でも実態で判断される、という根拠を共有しておくと、双方の事務担当も判断しやすくなります。来年度以降の引継ぎにも役立ちます。

まとめ

法人本部に所属していても、実態として主にその病院の業務を行っている場合は、対象職員に含まれます。判断の軸は、所属の形式ではなく業務の実態です。「主として」その病院の業務を行っているかが、含める・含めないの分かれ目になります。根拠は疑義解釈資料（その5）問8です。まずは、ご自身の業務がどの施設にどれだけの比重で割かれているかを整理することから始めましょう。

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