[急性期病院の施設基準担当者]

急性期病院一般入院基本料の届出準備を進めています。施設基準に救急搬送や全身麻酔の手術件数に関する実績要件がありますが、この実績は「直近1年」のデータで届出を行えばよいのでしょうか？たとえば、令和8年6月の届出に向けて、いつからいつまでのデータを集計すればよいか教えてください。

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[岡 大徳]

急性期病院一般入院基本料の届出に向けた、実績データの集計期間に関するご質問ですね。集計期間を誤ると届出自体が受理されないため、正確に把握しておく必要があります。

結論として、救急搬送および全身麻酔の実績は、「前年度の4月から3月まで」の直近1年間のデータで届出を行います。「直近1年」という表現は、任意の12か月間ではなく、年度単位の1年間を意味します。

この取扱いは、疑義解釈資料（その2）の問2で明確に示されています。問2では、「急性期病院一般入院基本料の救急搬送及び全身麻酔の実績について、届出を行うに当たり、直近1年の実績で届出を行うのか。」と問われ、「前年度の4月から3月までの直近1年間のデータで届出を行うこと。」と回答されています。

この回答のポイントは、実績の集計期間が「年度単位」で固定されている点です。たとえば、令和8年6月に届出を行う場合、令和7年4月から令和8年3月までのデータを用います。届出のタイミングにかかわらず、参照するのは同じ年度のデータです。

さらに、全身麻酔の手術件数の集計において注意すべき点があります。疑義解釈資料（その2）の問3では、医科歯科併設の医療機関において、歯科医師が歯科点数表に基づき全身麻酔を用いた手術を実施した場合は、実績件数に含めることができないと明示されています。医科点数表に基づく手術のみが対象となるため、集計時には算定根拠を必ず確認してください。

まずは、令和7年4月から令和8年3月までの救急搬送件数と全身麻酔による手術件数を集計してください。集計にあたっては、歯科点数表に基づく手術が混在していないかも併せて確認しましょう。データの正確性が届出の成否を左右しますので、医事システムからの抽出条件を事前に精査しておくことをお勧めします。

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