[院外処方中心の中小病院の薬剤科長]

お世話になっております。院外処方を中心とする中小病院で、薬剤科長をしている者です。

「A243」地域支援・医薬品供給対応体制加算と、「F100」処方料の「注8」地域支援・外来医薬品供給対応体制加算の施設基準にある「原則として全ての品目について単品単価交渉とすること」について、2点判断に迷っています。

1点目は、判定の方法です。単品単価交渉を実施しているかどうかは、何をもって判定されるのでしょうか。交渉記録の保管が必要なのか、何らかの報告で判断されるのかがわかりません。また、当院は許可病床数が200床未満で、妥結率等に係る報告書を提出していないのですが、その場合の扱いも教えてください。

2点目は、過去の報告内容の影響です。系列の別の病院は、令和7年度に提出した妥結率等に係る報告書において「単品単価交渉を行っていない」に該当するとしていました。この場合、当該加算は算定できないのでしょうか。

令和8年度の報告書の提出時期も近づいているため、今後の対応も含めて教えていただけますと幸いです。

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[岡 大徳]

単品単価交渉の要件は、直近に提出した妥結率等に係る報告書で「単品単価交渉を行っていない」に非該当であることをもって判定します。地域支援・医薬品供給対応体制加算と地域支援・外来医薬品供給対応体制加算では、原則として全ての品目について単品単価交渉とすることが求められます。ところが、何をもって判定するのか、過去の報告内容がどう影響するのかが判断しにくい状況です。本回答では、判定方法と特例を整理します。

結論として、3点に整理できます。1つ目は判定方法で、直近に地方厚生（支）局長等に提出した妥結率等に係る報告書において、「単品単価交渉を行っていない」に非該当であることをもって要件を満たすものとして取り扱います。2つ目は報告書を提出していない場合で、原則として要件を満たしませんが、開設から1年に満たない場合又は許可病床数200床以上の病院でない場合は、満たすものとみなします。3つ目は特例で、令和7年度に報告書を提出している医療機関は、令和8年11月末日までの間に限り、算定不可とはなりません。根拠は疑義解釈資料（その7）問9及び問10にあります。

判定は、妥結率等に係る報告書の記載で行います。疑義解釈資料（その7）問9では、両加算の施設基準の「原則として全ての品目について単品単価交渉とすること」について、どのように判定するのかが問われました。これに対し、直近に地方厚生（支）局長等に提出した妥結率等に係る報告書において、「単品単価交渉を行っていない」に非該当であることをもって本要件を満たすものとして取り扱うとされています。妥結率等に係る報告書を提出していない場合は、本要件を満たさないものとして取り扱います。

200床未満の病院などで提出していない場合は、満たすものとみなされます。同じく問9では、例外も示されています。開設から1年に満たない場合、又は許可病床数が200床以上である病院でない場合で、妥結率等に係る報告書の提出を行っていない保険医療機関にあっては、本要件を満たすものとみなすとされています。許可病床数200床未満の病院や診療所で報告書を提出していない場合は、この例外に当たります。

令和7年度の報告内容にかかわらず、令和8年11月末日までは算定できます。疑義解釈資料（その7）問10では、令和7年度に提出した報告書で「単品単価交渉を行っていない」に該当するとしていた場合は算定不可となるかが問われました。これに対し、令和7年度に妥結率等に係る報告書を提出している保険医療機関は、「単品単価交渉を行っていない」に該当していたかどうかにかかわらず、令和8年度の報告書の提出期限である令和8年11月末日までの間に限り、算定可否の判断にあたって非該当であるものとみなし、算定不可とはならないとされています。

まずは、令和8年度の妥結率等に係る報告書の提出準備を進めましょう。特例は令和8年11月末日までのため、それ以降は令和8年度の報告書の内容で判定されます。報告書で「単品単価交渉を行っていない」に非該当とするためには、実際に単品単価交渉を行っている必要があります。卸との交渉が個別品目ごとに価格を決める方法になっているかを確認し、交渉記録を整えたうえで報告してください。

単品単価交渉の要件は、直近の妥結率等に係る報告書で「単品単価交渉を行っていない」に非該当であることで判定し、200床未満の病院などで報告書を提出していない場合は満たすものとみなされます。令和7年度の報告内容にかかわらず令和8年11月末日までは算定できます。まずは令和8年度の報告書の準備を進めてください。

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