[在宅療養支援診療所の事務担当]

お世話になっております。在宅医療に力を入れている在宅療養支援診療所で、事務を担当している者です。

令和8年度改定で新設された在宅医療充実体制加算の届出を検討しています。施設基準に「訪問診療を担当する時間について常勤換算した医師数1人当たりの、当該保険医療機関において訪問診療を実施する患者の実人数」に関する要件がありますが、この実人数を算出する対象期間が、通知本文だけでは判断できず困っています。

当院では、月によって訪問診療の患者数に波があります。単月で見ると、患者数が多い月と少ない月で、常勤換算医師1人当たりの実人数がかなり変動します。

そこでお聞きしたいのですが、この要件の実人数は、どの期間を対象に算出すればよいのでしょうか。届出の直前の1か月分で見るのでしょうか。それとも、複数月の平均で見てもよいのでしょうか。届出書類の作成にあたって、どの期間のデータを集計すればよいか整理したいので、ご教示いただけますと幸いです。

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[岡 大徳]

在宅医療充実体制加算の実人数の要件は、原則として届出前1か月で算出します。この加算の施設基準では、常勤換算した医師1人当たりの訪問診療の実人数が問われます。ところが、訪問診療の患者数は月によって波があり、どの期間で算出すればよいか判断に迷います。本回答では、実人数の算出対象期間を整理します。

結論として、実人数の算出対象期間は、2つの方法から選べます。1つ目は、届出前1か月とする方法です。2つ目は、届出の3か月前から前月までの直近3か月について、月ごとに算出した値の平均値を用いる方法です。月によって患者数に波がある場合は、直近3か月の月平均を用いると、変動の影響を抑えられます。根拠は疑義解釈資料（その7）問21にあります。

実人数の算出は、原則として届出前1か月を対象とします。疑義解釈資料（その7）問21では、この実人数の算出対象期間について示されました。原則は、届出前1か月とされています。つまり、届出の直前の1か月分の訪問診療の実人数と、その期間に訪問診療を担当した医師の常勤換算数から、1人当たりの実人数を算出します。

直近3か月の月平均を用いることも認められます。届出前1か月に加えて、直近3か月の月平均を用いる方法も認められます。疑義解釈資料（その7）問21では、届出の3か月前から前月までの直近3か月において、月ごとに算出した値の平均値を用いてもよいとされました。月によって訪問診療の患者数に波がある場合は、この月平均を用いると、単月の変動に左右されにくくなります。

まずは、単月と3か月平均の両方で試算してみましょう。届出前1か月の値と、直近3か月の月平均の値の両方を試算し、要件を安定して満たせる方を選んで届け出ます。患者数の波が大きい診療所では、3か月平均のほうが有利になることがあります。算出に用いた期間と数値の根拠を残しておくと、届出や適時調査の際の裏付けになります。

在宅医療充実体制加算の実人数は、原則として届出前1か月で算出しますが、直近3か月の月平均を用いることもできます。月によって患者数に波がある場合は、3か月平均が有利になることがあります。まずは両方で試算し、要件を安定して満たせる期間を選んで届け出てください。

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