[大学病院の医事課で施設基準を担当する職員]

お世話になっております。大学病院の医事課で、施設基準の届出を担当している者です。

令和8年度改定で、特定機能病院入院基本料が特定機能病院A入院基本料、特定機能病院B入院基本料、特定機能病院C入院基本料に区分されたと理解しています。ところが、当院がどの区分に該当するのかを判断できずに困っています。

施設基準を確認すると、特定機能病院A入院基本料については「幅広い診療科を設置し、病院の種類に応じた地域における医療の確保のために必要な事項を行う特定機能病院であること」とされています。特定機能病院B入院基本料については「厚生労働大臣の定める中長期目標を設定し、病院の種類に応じた地域における医療の確保のために必要な事項を行う特定機能病院であること」とされています。

いずれも抽象的な表現で、当院がこれらに当てはまるのかどうか、院内で判断するのは難しいと感じています。特に、「幅広い診療科」や「中長期目標」をどのように判断すればよいのかがわかりません。

それぞれの区分にどの特定機能病院が当てはまるのか、確認する方法を教えていただけますと幸いです。

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[岡 大徳]

特定機能病院A・B・C入院基本料の区分は、医政局長通知に規定された特定機能病院の区分に対応しており、自院で要件を解釈して判断するものではありません。令和8年度改定で、特定機能病院入院基本料は3つの区分に再編されました。ところが、施設基準の文言が抽象的で、自院がどの区分に当たるかを判断しにくい状況です。本回答では、区分の対応関係と確認方法を整理します。

結論として、2点に整理できます。1つ目は区分の対応関係で、特定機能病院A入院基本料、B入院基本料及びC入院基本料に該当する特定機能病院は、それぞれ「特定機能病院に関する事項について」（令和8年4月24日医政発0424第9号：厚生労働省医政局長通知）に規定する「特定機能病院A」、「特定機能病院B」及び「その他の特定機能病院」です。2つ目は確認方法で、該当する病院は厚生労働省ウェブサイト「特定機能病院について」の一覧に示されています。根拠は疑義解釈資料（その7）問5にあります。

3つの区分は、医政局長通知の区分に対応します。疑義解釈資料（その7）問5では、特定機能病院A入院基本料の施設基準の「幅広い診療科を設置し、病院の種類に応じた地域における医療の確保のために必要な事項を行う特定機能病院であること」と、特定機能病院B入院基本料の施設基準の「厚生労働大臣の定める中長期目標を設定し、病院の種類に応じた地域における医療の確保のために必要な事項を行う特定機能病院であること」について、それぞれどの特定機能病院があてはまるのかが問われました。これに対し、特定機能病院A入院基本料、B入院基本料及びC入院基本料に該当する特定機能病院は、それぞれ医政局長通知に規定する「特定機能病院A」、「特定機能病院B」及び「その他の特定機能病院」であるとされています。

該当する病院は、厚生労働省ウェブサイトの一覧で確認できます。同じく問5では、該当する病院は、厚生労働省ウェブサイト「特定機能病院について」の「特定機能病院として承認を受けている医療機関一覧」に示されているとされています。つまり、「幅広い診療科」や「中長期目標」の文言を院内で解釈して判断する必要はありません。医療法上の特定機能病院としての区分が、そのまま診療報酬上の入院基本料の区分につながる仕組みです。

区分は医療法上の承認と連動するため、変更にも注意が必要です。入院基本料の区分が医政局長通知の区分に対応するということは、医療法上の区分が変われば、算定する入院基本料の区分にも影響します。区分の変更や一覧の更新があった場合には、施設基準の届出との整合を確認する必要があります。

まずは、厚生労働省ウェブサイトの「特定機能病院として承認を受けている医療機関一覧」で、自院の区分を確認しましょう。そのうえで、確認した区分と届け出ている入院基本料の区分が一致しているかを点検します。あわせて、医療法上の承認に関する担当部署と医事課の間で、区分の変更があった際に情報を共有する体制を整えてください。

特定機能病院A・B・C入院基本料は、医政局長通知に規定する「特定機能病院A」「特定機能病院B」「その他の特定機能病院」にそれぞれ対応します。該当する病院は厚生労働省ウェブサイトの一覧で確認できます。まずは一覧で自院の区分を確認し、届出との整合を点検してください。

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