[精神科病院の医事課スタッフ]

お世話になります。当院は「A311 精神科救急急性期医療入院料」を算定している精神科病院です。施設基準で「当該病棟に常勤の精神保健福祉士を2名以上配置すること」と定められていますが、現場では退院支援の関係で、外来や一般精神科病棟との連携業務も発生しています。

人員にも限りがあるため、配置している精神保健福祉士に、外来や他病棟の業務も担当させたいのですが、施設基準違反になってしまわないか心配です。配置病棟以外の業務に従事させることは認められるのでしょうか。また、認められるとすれば、具体的にどこまでの範囲が許容されるのでしょうか。次回の適時調査までに体制を整えたいので、ご教示いただけますと幸いです。

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[岡 大徳]

令和8年度診療報酬改定により、精神科救急急性期医療入院料(A311)の施設基準では、当該病棟に常勤の精神保健福祉士を2名以上配置することが求められています。現場では、配置された精神保健福祉士に外来業務や他病棟業務との兼務をさせたい一方で、施設基準違反となるリスクへの懸念が強まっています。本回答では、疑義解釈資料(その2)問81を根拠に、兼務の可否と認められる業務範囲を明確にお伝えします。

結論として、配置された精神保健福祉士は、当該病棟業務に従事した上で、限定的な範囲で他病棟・外来業務との兼務が可能です。兼務が認められる業務は、当該病棟に入棟予定の患者への支援、当該病棟から退棟・退院した患者への支援に限られます。これらの支援に該当しない一般的な他病棟業務や外来業務は、原則として認められません。

1. 兼務可能の前提条件は「当該病棟業務の優先」です

兼務を検討する際の大前提は、配置病棟の業務に従事することです。疑義解釈資料(その2)問81の回答では、「当該病棟における業務に従事した上で」と明示されており、配置病棟の業務遂行が兼務の絶対条件となっています。

「当該病棟業務」とは、入院患者への直接的な相談支援、多職種カンファレンスへの参加、退院支援計画の作成などを指します。これらの業務が手薄になる形での兼務は、施設基準違反と判断される可能性が高くなります。逆に言えば、配置病棟業務を確実に遂行できる体制があれば、残った時間で他業務に従事することは差し支えありません。

2. 兼務が認められる業務範囲は「入棟前後の患者支援」に限定されます

兼務できる業務は、当該病棟に紐づく患者支援に限定される点に注意が必要です。疑義解釈資料(その2)問81では、「当該病棟に入棟予定又は当該病棟から退棟若しくは退院した患者への支援に係るもの」と明確に定義されています。

具体的に認められる業務として、外来における入院前面談、入院予定患者の家族支援、退棟後の他病棟転棟患者へのフォロー、退院後の外来受診時の相談対応などが該当します。これらは、いずれも当該病棟の入院医療と連続性のある支援です。一方で、当該病棟と無関係な一般外来患者の相談対応、他病棟独自の患者ケア業務などは、兼務の対象外と整理してください。

3. 同様の取扱いは精神科救急・合併症入院料にも適用されます

兼務の考え方は、関連する入院料にも横展開できます。疑義解釈資料(その2)問81では、「A311-3 精神科救急・合併症入院料」の精神保健福祉士2名配置要件、「A311-2 精神科急性期治療病棟入院料」の常勤精神保健福祉士配置要件についても、同様の取扱いとされています。

3つの入院料はいずれも、配置病棟業務を優先することと、兼務範囲を入棟前後の患者支援に限定することが共通ルールです。複数の精神科病棟を持つ医療機関では、同じ運用ルールで体制を整備できるため、業務分担表の作成時に活用してください。

4. 現場で進めるべき具体的アクション

適時調査に備えるため、3つのアクションを優先して進めてください。1つ目は、精神保健福祉士の業務日報やタイムシートの整備です。配置病棟業務に従事した時間と、兼務業務に従事した時間を区別して記録できる様式に見直しましょう。

2つ目は、兼務業務の「対象患者」を明示する仕組みの構築です。外来や他病棟で対応した患者が、当該病棟の入棟予定者か、退棟・退院後の患者かを記録に残せるよう、診療録の記載ルールを整備してください。

3つ目は、業務分担表の見直しです。配置病棟業務が手薄にならないよう、コア業務とサブ業務の優先順位を明示した分担表を作成し、精神保健福祉士本人と病棟管理者の双方で共有しましょう。

まとめ

精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟に配置された常勤の精神保健福祉士は、当該病棟業務を優先した上で、入棟予定患者や退棟・退院後患者への支援に限り、他病棟・外来業務との兼務が可能です。施設基準違反を避けるためには、業務日報による時間管理、対象患者の明示、業務分担表の整備の3点が鍵となります。まずは現状の業務実態を可視化することから始めましょう。

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