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急性期病棟の看護師長
ゲストお世話になっております。急性期一般入院料を算定する病院で、看護師長をしている者です。
当院では「A215」看護・多職種協働加算を届け出ており、看護職員に加えて理学療法士や管理栄養士なども含めた多職種で配置の要件を満たしています。
先日、病棟に配置していた理学療法士が急に退職し、後任が着任するまでの短い期間、看護職員を含む多職種の数が施設基準をわずかに下回る見込みになりました。この場合、すぐに変更の届出を行わなければならないのか、判断に迷っています。
施設基準通知の「第3 届出受理後の措置等」では、1日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護職員の数に対する看護師の比率については、暦月で1か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動であれば、その都度届出は必要ない旨規定されていると理解しています。
この取扱いは、看護・多職種協働加算の施設基準における「看護職員を含む多職種の数」についても、同様に適用されるのでしょうか。あわせて、精神病棟入院基本料などに規定する精神病棟看護・多職種協働加算についても同じ扱いでよいのかを教えていただけますと幸いです。
♥ 0いいねをした人: いません看護・多職種協働加算と精神病棟看護・多職種協働加算の「看護職員を含む多職種の数」についても、暦月で1か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動であれば、その都度の届出は必要ありません。施設基準通知の「第3 届出受理後の措置等」では、看護要員の数などについて、一時的な変動の取扱いが定められています。ところが、多職種で配置要件を満たす加算にもこの取扱いが及ぶのかが判断しにくい状況です。本回答では、対象となる加算と取扱いの範囲を整理します。
結論として、2点に整理できます。1つ目は取扱いの内容で、看護要員の数等と同様に、看護職員を含む多職種の数についても、暦月で1か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動であれば、その都度の届出は不要です。2つ目は対象となる加算で、「A215」看護・多職種協働加算のほか、精神病棟入院基本料の注7、特定機能病院入院基本料の注11及び精神科急性期治療病棟入院料の注4に規定する精神病棟看護・多職種協働加算も同様です。根拠は疑義解釈資料(その11)問2にあります。
多職種の数にも、一時的な変動の取扱いが適用されます。疑義解釈資料(その11)問2では、施設基準通知の「第3 届出受理後の措置等」において、1日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護職員の数に対する看護師の比率については、暦月で1か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動であれば、その都度届出は必要ない旨規定されているが、看護・多職種協働加算等の施設基準における「看護職員を含む多職種の数」についても、同様の取扱いでよいかが問われました。これに対し、よいとされています。
精神病棟看護・多職種協働加算も同じ扱いです。同じく問2では、対象として、「A215」看護・多職種協働加算並びに精神病棟入院基本料の注7、特定機能病院入院基本料の注11及び精神科急性期治療病棟入院料の注4に規定する精神病棟看護・多職種協働加算が示されています。一般病棟の加算と精神病棟の加算のいずれについても、多職種の数の一時的な変動は同じ考え方で扱います。
「1か月以内」かつ「1割以内」の両方を満たす必要があります。この取扱いが適用されるのは、暦月で1か月を超えない期間であり、かつ変動が1割以内である場合に限られます。後任の着任が遅れて1か月を超える場合や、変動が1割を超える場合は、この取扱いの対象外となり、変更の届出が必要になります。欠員が生じた時点で、期間と変動の幅を確認しておくことが重要です。
まずは、欠員が生じた日と後任の着任予定日を確認しましょう。そのうえで、欠員期間中の看護職員を含む多職種の数が、施設基準に対して1割以内の不足にとどまるかを計算します。1か月を超えない期間で1割以内に収まる見込みであれば、その都度の届出は不要です。収まらない見込みであれば、変更の届出を準備してください。あわせて、変動の期間と人数を勤務実績表に記録しておくと、適時調査の際に説明できます。
看護・多職種協働加算と精神病棟看護・多職種協働加算の「看護職員を含む多職種の数」は、暦月で1か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動であれば、その都度の届出は必要ありません。1か月を超える場合や1割を超える場合は届出が必要です。まずは欠員の期間と変動の幅を確認してください。
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