-
投稿者投稿
-
ベースアップ評価料を一時辞退したクリニックの事務長
ゲストお世話になっております。内科クリニックで事務長をしている者です。
ベースアップ評価料の継続的な賃上げの取組の実施に係る評価について、判断に迷っています。
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の注5などの施設基準には、「令和8年3月31日時点において外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)を届け出ていた保険医療機関」等の要件があると理解しています。
当院は、令和8年3月31日時点では外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)を届け出ていました。ところが、職員の入れ替わりや事務負担の事情から、令和8年4月1日以降に一度、当該評価料の届出を辞退しました。その後、体制が整ったため、改めて当該評価料の届出を行い、算定を再開したいと考えています。
このように、令和8年3月31日時点で届け出ていた医療機関が、令和8年4月1日以降に辞退した後、改めて届出を行う場合でも、注5などの要件を満たすものとして取り扱ってよいのでしょうか。
満たすとされる場合に、何か条件があれば教えてください。また、系列のクリニックには、令和8年度改定より前に辞退し、改定後に改めて届け出たいところもあります。この場合の扱いや、中間報告書・実績報告書の作成方法についても教えていただけますと幸いです。
♥ 0いいねをした人: いません令和8年3月31日時点で外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)等を届け出ていた医療機関が、その後に辞退して改めて届け出る場合も、一定の条件を満たせば継続的な賃上げの取組の要件を満たすものとして扱われます。注5などの施設基準では、令和8年3月31日時点で評価料を届け出ていたことが要件とされています。ところが、辞退と再届出をはさんだ場合の扱いが判断しにくい状況です。本回答では、要件を満たす条件と、改定前に辞退した場合の扱いを整理します。
結論として、3点に整理できます。1つ目は要件を満たす条件で、算定を再開する月における対象職員の基本給等総額が、当該対象職員を届出を辞退した月時点の給与体系に当てはめた場合の基本給等総額を下回っていない場合です。2つ目は改定前に辞退した場合で、算定を再開する月の基本給等総額には、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)等による賃上げ分を含めません。3つ目は報告書で、改定前に辞退した場合の中間報告書・実績報告書は、比較の基準となる給与体系を読み替えて作成します。根拠は疑義解釈資料(その11)別添2の問4にあります。
再開月の基本給等総額が辞退時の水準を下回らなければ、要件を満たします。疑義解釈資料(その11)別添2の問4では、令和8年3月31日時点で外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)を届け出ていた保険医療機関が、令和8年4月1日以降に当該評価料の届出を辞退した後、改めて当該評価料の届出を行う場合であっても、当該要件を満たすものとして取り扱ってよいかが問われました。これに対し、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)等の算定を再開する月における対象職員の基本給等総額が、当該対象職員を外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)等の届出を辞退した月時点の給与体系に当てはめた場合の基本給等総額を下回っていない場合には、当該要件を満たすものとして取り扱って差し支えないとされています。辞退している間に給与水準を引き下げていないことが条件です。
改定前に辞退した場合は、評価料による賃上げ分を含めずに比較します。同じく問4では、令和8年度診療報酬改定以前に外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)等の届出を辞退した保険医療機関が、令和8年度診療報酬改定以後に改めて当該評価料の届出を行う場合、上記の要件における「算定を再開する月における対象職員の基本給等総額」については、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)等(注5等、継続的な賃上げの取組の実施に係る評価を除く)による賃上げ分は含めないこととされています。改定後の評価料で上乗せした分を除いた水準で、辞退時の水準と比べることになります。
改定前に辞退した場合の報告書は、比較の基準を読み替えます。同じく問4では、この場合における中間報告書・実績報告書については、「令和8年5月時点の給与体系を、当該評価料を算定した年度に勤務している職員の賃金に当てはめた場合の対象職員の基本給等総額」を、「令和8年3月時点の給与体系を、当該評価料を算定した年度に勤務している職員の賃金に当てはめた場合の対象職員の基本給等総額」と読み替えて作成するとされています。そのうえで、改定前に算定していた外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の辞退前の給与水準と比較して、令和8年の給与水準が、改定後の外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)によって引き上げられていることを報告する必要があります。
まずは、辞退した月時点の給与体系を記録で確認しましょう。そのうえで、算定を再開する月の対象職員の基本給等総額を、辞退した月時点の給与体系に当てはめた場合の総額と比較し、下回っていないことを確かめます。改定前に辞退した医療機関は、比較の際に評価料による賃上げ分を除くこと、報告書で比較の基準を読み替えることに注意してください。辞退時と再開時の給与体系の資料を保管しておくと、届出や報告の根拠を示せます。
ベースアップ評価料を辞退した後に改めて届け出る場合も、算定再開月の対象職員の基本給等総額が辞退時の給与体系に当てはめた総額を下回っていなければ、継続的な賃上げの取組の要件を満たします。改定前に辞退した場合は、評価料による賃上げ分を含めずに比較し、報告書の基準を読み替えて作成してください。
♥ 0いいねをした人: いません -
投稿者投稿
- このトピックには1件の返信、1人の参加者があり、最後ににより3日、 16時間前に更新されました。
2件の投稿を表示中 – 1 – 2件目 (全2件中)
2件の投稿を表示中 – 1 – 2件目 (全2件中)
ログイン
統計情報
- 登録済みユーザー
- 1
- フォーラム
- 1
- トピック
- 238
- 返信
- 241
- トピックタグ
- 0