[地域医療体制確保加算2の届出を担当する病院の医事課職員]

お世話になっております。急性期病院の医事課で、地域医療体制確保加算2の届出を担当している者です。

施設基準の一つに「臨床研修終了後の研修を地域の他の保険医療機関と連携して行うなど、地域で協働して医師の育成を図るための取組を実施していること」という要件があります。この「取組」が具体的に何を指すのかが、通知本文だけでは判断できず、届出書類の作成で行き詰まっています。

当院では、特定診療科の専門研修に関わっているほか、若手医師向けの実技研修を近隣の医療機関と一緒に企画したり、指導医を他院へ派遣したりといった取組を行っています。ただ、これらが要件を満たす「取組」に当たるのかどうかの判断がつきません。

また、これらのうち複数を実施する必要があるのか、いずれか1つで足りるのかもわかりません。実技研修を行う場合の開催回数や、自施設での実施が必要かどうかといった細かい条件もあれば、あわせて教えていただけますと幸いです。届出期限が近く、根拠を含めてご教示いただけると助かります。

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[岡 大徳]

地域医療体制確保加算2の医師育成の取組は、専門研修基幹施設又は連携施設であることを前提に、4つの例のいずれかを実施していれば足ります。この加算の施設基準では、地域で協働して医師の育成を図る取組が求められます。ところが、具体的に何をすればよいかが、通知だけでは判断しにくい状況です。本回答では、該当する取組を整理します。

結論として、この要件は、2つの観点で整理できます。1つ目は前提で、当該特定診療科の専門研修に係る専門研修基幹施設又は連携施設であることです。2つ目は取組で、特定診療科の医師の育成に係る4つの例のいずれかを、地域で連携して行っていることです。複数を満たす必要はなく、いずれか1つで足ります。根拠は疑義解釈資料（その6）問14にあります。

前提として、専門研修基幹施設又は連携施設であることが必要です。疑義解釈資料（その6）問14では、この要件で求められる取組が示されました。まず前提として、当該特定診療科の専門研修に係る専門研修基幹施設又は連携施設であることが求められます。そのうえで、特定診療科の医師の育成に係るいずれかの取組を、地域で連携して行っていることとされています。自院が専門研修の基幹施設又は連携施設に当たるかが、判断の出発点になります。

該当する取組は、4つの例のいずれかで足ります。疑義解釈資料（その6）問14では、取組の例として4つが挙げられました。1つ目は、地域の他の医療機関と連携して、当該特定診療科の専門研修を実施していることです。2つ目は、地域の他の医療機関と連携して、hands-onセミナーやカダバートレーニング等の若手医師に向けた手技向上に係る実技研修の機会を年に複数回、定期的に設けており、うち年に1回以上は自施設で実施していることです。3つ目は、指導医を地域の他の医療機関に派遣して、若手医師の育成を行っていることです。4つ目は、地域の他の医療機関から、研修のために、専門研修修了後の若手医師も受け入れていることです。

実技研修で満たす場合は、回数と実施場所に条件があります。4つの例のうち、実技研修による場合は、条件が具体的に示されています。hands-onセミナーやカダバートレーニング等の実技研修は、年に複数回、定期的に設けている必要があります。加えて、そのうち年に1回以上は自施設で実施していることが求められます。他院が主催する研修に参加するだけでは足りない点に注意してください。

まずは、自院が専門研修基幹施設又は連携施設に当たるかを確認しましょう。前提を満たすことを確認したうえで、4つの取組の例のうち、自院が実施しているものを1つ特定します。実技研修で満たす場合は、年間の開催回数と、自施設での実施実績を確認してください。実施内容を記録で示せるようにしておくと、届出や適時調査の際の裏付けになります。

地域医療体制確保加算2の医師育成の取組は、専門研修基幹施設又は連携施設であることを前提に、専門研修の連携実施、実技研修の定期開催、指導医の派遣、若手医師の受入れの4つの例のいずれかを実施していれば足ります。まずは前提の該当性を確認し、実施している取組を特定してください。

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