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小規模な有床診療所の事務担当
ゲストお世話になっております。小規模な有床診療所で事務を担当している者です。
ベースアップ評価料の届出と算定について、2点確認させてください。
1点目は、施設基準を満たさなくなった場合の取扱いです。当院は職員数が少なく、対象職員だった看護職員や事務職員の退職が重なったことで、対象職員数が0人になる見込みです。このように、対象職員数が0人となった場合など、ベースアップ評価料の施設基準を満たさなくなった場合は、どのような手続きが必要になるのでしょうか。また、いつから算定をやめればよいのかも教えてください。
2点目は、区分計算における非常勤医師の扱いです。外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)や入院ベースアップ評価料の区分計算に係る「賃金改善算定基礎額」を算出する際、当院には40歳未満の非常勤の医師がいます。この医師は雇用形態は非常勤ですが、実際には週に32時間以上勤務しており、当院の常勤医師の所定労働時間以上働いています。このような医師を、「常勤の医師及び歯科医師(事業主及び役員を除く。)」に含めて計算してよいのでしょうか。
小規模な医療機関のため、1人の扱いで区分が大きく変わってしまいます。ご教示いただけますと幸いです。
♥ 0いいねをした人: いませんベースアップ評価料の対象職員数が0人となった場合など、施設基準を満たさなくなったときは、速やかに変更の届出を行い、届出日の属する月の翌月から算定を行いません。小規模な医療機関では、職員の退職によって施設基準を満たさなくなることがあります。ところが、必要な手続きと算定をやめる時期、区分計算における非常勤医師の扱いが判断しにくい状況です。本回答では、2つの論点を整理します。
結論として、2点に整理できます。1つ目は施設基準を満たさなくなった場合で、速やかに地方厚生(支)局長に届出の変更を行い、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から算定を行いません。2つ目は非常勤医師の扱いで、40歳未満の非常勤の医師及び歯科医師(事業主及び役員を除く)であっても、実労働時間が当該保険医療機関における常勤の医師及び歯科医師の所定労働時間(32時間未満の場合は32時間)以上である場合は、賃金改善算定基礎額の算出に際し「常勤の医師及び歯科医師」に含めてよいとされています。根拠は疑義解釈資料(その11)別添2の問1及び問2にあります。
施設基準を満たさなくなったら、速やかに変更の届出を行います。疑義解釈資料(その11)別添2の問1では、ベースアップ評価料等の施設基準において、対象職員数が0人となった場合等、ベースアップ評価料の施設基準を満たさなくなった場合の取扱いが問われました。これに対し、この場合、速やかに地方厚生(支)局長に届出の変更を行う必要があるとされています。対象職員数が0人になることは、施設基準を満たさなくなる典型的な例として示されています。
算定は、届出日の属する月の翌月から行いません。同じく問1では、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から算定を行わないこととされています。施設基準を満たさなくなった月ではなく、変更の届出を行った月の翌月が基準になります。そのため、届出が遅れると算定の取扱いにも影響が生じます。なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について(その1)」(令和6年3月28日事務連絡)別添2の問15は廃止されています。
常勤の所定労働時間以上働く40歳未満の非常勤医師は、常勤に含めて計算できます。疑義解釈資料(その11)別添2の問2では、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)、入院ベースアップ評価料及び訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)の区分計算に係る「賃金改善算定基礎額」の算出に際し、40歳未満の非常勤の医師及び歯科医師(事業主及び役員を除く)であっても、実労働時間が当該保険医療機関における常勤の医師及び歯科医師の所定労働時間(32時間未満の場合は32時間)以上である場合は、「常勤の医師及び歯科医師(事業主及び役員を除く。)」に含めてよいかが問われ、よいとされています。雇用形態ではなく、実労働時間で判断する考え方です。
まずは、職員の退職予定を把握し、対象職員数の変動を早めに確認しましょう。対象職員数が0人になるなど施設基準を満たさなくなる見込みがあれば、速やかに変更の届出を準備してください。区分計算については、40歳未満の非常勤医師の実労働時間を勤務記録で確認し、常勤の所定労働時間(32時間未満の場合は32時間)以上であるかを確かめたうえで計算に反映します。実労働時間の記録は、計算の根拠として保管しておきましょう。
ベースアップ評価料の対象職員数が0人となった場合など、施設基準を満たさなくなったときは、速やかに変更の届出を行い、届出日の属する月の翌月から算定を行いません。区分計算では、40歳未満の非常勤医師でも、実労働時間が常勤の所定労働時間(32時間未満の場合は32時間)以上なら常勤に含めて計算できます。
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