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がん診療を担う病院の両立支援コーディネーター
ゲストお世話になっております。がん診療を担う病院で、医療ソーシャルワーカーとして両立支援コーディネーターを担当している者です。
「B001-9」療養・就労両立支援指導料の算定要件について、判断に迷っています。
留意事項通知では、この指導料は「疾患の増悪防止等のための反復継続した治療が必要な入院中の患者以外の患者であって、就業の継続に配慮が必要なものの求めを受けて、患者の同意を得て、以下の全ての医学管理を実施した場合に、月1回に限り算定する」とされ、その要件として「ア 治療を担当する医師が、当該患者と当該患者を雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書を当該患者から受け取ること」とされていると理解しています。
当院では、治療と仕事の両立に悩む患者さんが多いのですが、勤務情報を記載した文書を患者さんと職場で作成していただくのに時間がかかることがあります。そこで、支援を早く始めるために、患者さんの同意を得たうえで、当院から事業者へ勤務状況について問い合わせを行い、事業者に文書で回答していただく方法を検討しています。
このように、医療機関が文書を患者から受け取る前に、医療機関から事業者へ問い合わせを行い、事業者がそれに文書で答えた場合、「就業の継続に配慮が必要なものの求めを受け」及び「当該患者と当該患者を雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書を当該患者から受け取る」の要件を満たすのでしょうか。
♥ 0いいねをした人: いません医療機関から事業者へ問い合わせを行い、事業者が文書で回答した場合は、療養・就労両立支援指導料の要件を満たしません。この指導料では、就業の継続に配慮が必要な患者の求めを受け、患者と事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書を患者から受け取ることが求められます。ところが、支援を早く始めるために医療機関から働きかけた場合の扱いが判断しにくい状況です。本回答では、要件を満たさない理由と、支援の端緒の考え方を整理します。
結論として、2点に整理できます。1つ目は算定の可否で、患者の同意を得て医療機関から事業者へ問い合わせを行い、事業者がそれに文書で答えた場合は、「就業の継続に配慮が必要なものの求めを受け」及び「共同して作成した勤務情報を記載した文書を当該患者から受け取る」の要件を満たしません。2つ目は支援の端緒で、患者と事業者が自発的に共同して作成した勤務情報を記載した文書(患者が作成し事業者が確認を行った文書を含む)を、医療機関が患者から受け取った時点が支援の端緒となります。根拠は疑義解釈資料(その11)問6にあります。
医療機関からの問い合わせへの回答では、要件を満たしません。疑義解釈資料(その11)問6では、医療機関が勤務情報を記載した文書を患者から受け取る前に、患者の同意を得て医療機関から事業者への問い合わせを行い、事業者がそれに文書で答えた場合、医療機関は「就業の継続に配慮が必要なものの求めを受け」及び「当該患者と当該患者を雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書を当該患者から受け取る」の要件を満たすかが問われました。これに対し、満たさないとされています。患者の同意を得ていても、医療機関からの働きかけに対する事業者の回答は、この指導料の要件に当たりません。
指導料は、患者と事業者が医療機関に支援を求めることを端緒とします。同じく問6では、療養・就労両立支援指導料は、患者と当該患者を雇用する事業者が、医療機関の支援を必要とした場合に、医療機関に情報提供等の支援を求めることを端緒として行われる指導を評価するものであるとされています。したがって、事業者が医療機関の問い合わせに文書で答えたことをもって端緒とすることはできません。支援の出発点は、医療機関ではなく、患者と事業者の側にあるという考え方です。
患者が作成し事業者が確認した文書も、共同作成の文書に含まれます。同じく問6では、患者と事業者が自発的に共同して作成した勤務情報を記載した文書には、当該患者が作成し事業者が確認を行った文書を含むとされています。そのうえで、この文書を医療機関が患者から受け取った時点が当該支援の端緒となります。患者が勤務情報を記載し、職場の担当者が確認する形であれば、共同作成の文書として扱えます。
まずは、患者に勤務情報を記載した文書の作成を案内する運用を整えましょう。厚生労働省のガイドラインに示された様式などを患者に提供し、患者自身が記載したうえで事業者に確認してもらう方法を説明します。文書の作成を支援するための情報提供は差し支えありませんが、医療機関から事業者に照会して回答を得る形は避けてください。患者から文書を受け取った日を診療録に記録し、その時点を支援の開始として管理しましょう。
医療機関から事業者へ問い合わせを行い、事業者が文書で回答した場合は、療養・就労両立支援指導料の要件を満たしません。この指導料は、患者と事業者が医療機関に支援を求めることを端緒とし、両者が自発的に共同作成した勤務情報の文書(患者が作成し事業者が確認した文書を含む)を患者から受け取った時点が支援の端緒です。
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