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新規開設予定の訪問看護ステーションの管理者
ゲストお世話になっております。高齢者向け住まいに併設する形で、訪問看護ステーションを新規に開設する予定の管理者です。
包括型訪問看護療養費の届出について、判断に迷っています。
「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日保医発0305第9号)の別添「届出基準」の11の(9)のエには、安全管理の体制確保のための職員研修の実施に関する基準が定められていると理解しています。
当ステーションは新規の開設のため、届出を行う時点では、まだ職員研修を実施した実績がありません。開設と同時に包括型訪問看護療養費を算定したいと考えているのですが、研修の実績がないと、この基準を満たさず届出ができないのではないかと心配しています。
新規に開設する訪問看護ステーションが包括型訪問看護療養費の届出を行う場合、この研修の基準はどのように取り扱われるのでしょうか。研修の予定を示すことで届出が認められるのであれば、いつまでに研修を実施する必要があるのか、期限までに実施できなかった場合にどうなるのかもあわせて教えていただけますと幸いです。
♥ 0いいねをした人: いません新規に開設する訪問看護ステーションは、届出時に届出後3か月以内の研修の具体的な計画や予定を示すことで、安全管理の研修の基準を満たすものとして包括型訪問看護療養費を届け出ることができます。届出基準の11の(9)のエでは、安全管理の体制確保のための職員研修の実施が求められます。ところが、開設直後で研修実績がない場合の扱いが判断しにくい状況です。本回答では、届出時の取扱いと、その後に守るべき期限を整理します。
結論として、3点に整理できます。1つ目は届出時で、届出後3か月以内の研修の予定等により基準を満たすことが見込まれる具体的な計画や予定を示すことで、基準を満たすものとして取り扱われます。2つ目は1か月の期限で、届出後1か月以内に当該研修を少なくとも1回実施している必要があります。3つ目は3か月の期限で、届出後3か月の時点で計画や予定が遂行されておらず施設基準を満たさない場合は、包括型訪問看護療養費の取り下げを速やかに行います。根拠は疑義解釈資料(その10)別添4の問1にあります。
届出時は、3か月以内の研修の具体的な計画を示せば足ります。疑義解釈資料(その10)別添4の問1では、新規に開設する訪問看護ステーションが包括型訪問看護療養費の届出を行う場合において、「届出基準」の11の(9)のエに掲げる基準についての取扱いが問われました。これに対し、同基準に規定する安全管理の体制確保のための職員研修の実施については、届出時に届出後3か月以内の研修の予定等により当該基準を満たすことが見込まれる具体的な計画や予定を示すことにより、当該基準を満たすものとして取り扱うとされています。研修の実績がなくても、具体的な計画を示せば届け出ることができます。
届出後1か月以内に、少なくとも1回は研修を実施します。同じく問1では、届出後1か月以内に当該研修を少なくとも1回実施している必要があるとされています。計画を示すだけでなく、早い段階で実際に研修を行うことが求められます。開設準備と並行して、届出後1か月以内に最初の研修を実施できるよう、日程と内容を確定しておいてください。
3か月の時点で計画が遂行されていなければ、速やかに取り下げます。同じく問1では、届出後3か月の時点で、届出時の計画や予定が遂行されておらず、施設基準を満たさない場合においては、包括型訪問看護療養費の取り下げを速やかに行うこととされています。届出時に示した計画は、そのとおりに実施することが前提です。計画どおりに進まなかった場合は、算定を続けることはできません。
まずは、届出後3か月以内の研修計画を具体的に作成しましょう。研修の日程、内容、対象職員を明記し、少なくとも1回は届出後1か月以内に実施する日程にします。研修の内容は、訪問看護における医療安全の基本的な考え方、事故発生時の対応、再発防止策等を参考に組み立てるとよいでしょう。実施後は、研修内容と受講状況を記録し、計画が遂行されたことを示せるようにしてください。
新規開設の訪問看護ステーションは、届出後3か月以内の研修の具体的な計画を示すことで、包括型訪問看護療養費の安全管理研修の基準を満たすものとして届け出られます。ただし、届出後1か月以内に少なくとも1回実施し、3か月の時点で計画が遂行されていなければ速やかに取り下げる必要があります。
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