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歯科のない病院の地域連携室担当
ゲストお世話になっております。歯科を併設していない病院で、地域連携室を担当している者です。
「A233-3」口腔管理連携加算の施設基準にある「歯科診療を行う別の保険医療機関と連携体制を構築していること」について、判断に迷っています。
当院の地域では、市の口腔保健センターが地域の歯科医療機関のコーディネーターの役割を担っています。医科の医療機関から依頼を受けると、口腔保健センターが患者さんの状態に応じて適切な歯科医療機関を紹介し、その歯科医療機関が診療を行う仕組みになっています。当院が個々の歯科医療機関と直接連携体制を構築するよりも、この仕組みを活用したいと考えています。
そこで2点、確認させてください。
1点目は、このように口腔保健センターと連携する体制が、施設基準の連携体制として認められるのかという点です。
2点目は、認められる場合に、届出様式や院内の掲示に記載する「連携歯科医療機関名」をどう扱えばよいのかという点です。口腔保健センターの名称を書けばよいのか、個別の歯科医療機関名を書く必要があるのかがわかりません。また、届出様式に記載していない歯科医療機関が実際に診療を行った場合に、加算を算定できるのかも教えてください。
♥ 0いいねをした人: いません自治体の口腔保健センター等と連携する体制は、一定の条件を満たせば、口腔管理連携加算の連携体制に係る施設基準を満たすものとみなされます。口腔管理連携加算では、歯科診療を行う別の保険医療機関と連携体制を構築することが求められます。ところが、口腔保健センターを介した連携が認められるか、届出様式や掲示にどう記載するかが判断しにくい状況です。本回答では、連携体制の条件と記載方法を整理します。
結論として、3点に整理できます。1つ目は連携体制の条件で、口腔保健センター等が地域の歯科医療機関と予め連携体制を構築し、医科から紹介された全ての患者について迅速に適切な歯科診療が行えるよう調整する体制を有する場合は、施設基準を満たすものとみなされます。2つ目は記載方法で、届出様式や院内の掲示には、実際に診療を担当する個別の歯科医療機関名を記載します。3つ目は記載外の歯科医療機関による診療で、口腔保健センター等の連携先であることが確認できる場合に限り算定できます。根拠は疑義解釈資料(その9)問2にあります。
口腔保健センター等が調整を担う体制であれば、施設基準を満たすものとみなされます。疑義解釈資料(その9)問2では、自治体の口腔保健センター等が地域の歯科医療機関のコーディネーターとなり、医科の保険医療機関からの依頼を受けて適切な歯科医療機関へ紹介し、当該歯科医療機関が診療を行う体制が、この施設基準を満たすものとして認められるかが問われました。これに対し、口腔保健センター等が、地域の歯科医療機関と予め連携体制を構築して専門分野や診療体制を熟知し、医科の保険医療機関から紹介された全ての患者について、病状等に応じ迅速に適切な歯科診療が行えるよう調整を行う体制を有する場合は、医科の保険医療機関が当該口腔保健センター等と連携することをもって、連携体制の構築に係る施設基準を満たすものとみなすとされています。
届出様式や掲示には、個別の歯科医療機関名を記載します。同じく問2では、この場合においても、届出様式や当該保険医療機関内の掲示等においては、実際に診療を担当する個別の歯科医療機関名を記載することとされています。口腔保健センターの名称だけを記載するのでは足りません。口腔保健センターから紹介を受ける歯科医療機関を確認し、それぞれの名称を記載する必要があります。
記載外の歯科医療機関でも、連携先であることが確認できれば算定できます。あわせて、当該口腔保健センター等の紹介により、届出様式等に記載していない歯科医療機関による診療が行われた場合は、当該歯科医療機関が口腔保健センター等の連携歯科医療機関一覧に掲載されているなど、口腔保健センター等の連携先であることが確認できる場合に限り、当該加算の算定が可能とされています。紹介先が想定外の歯科医療機関であっても、確認の手段があれば算定の機会を失いません。
まずは、口腔保健センターの調整体制を確認しましょう。地域の歯科医療機関と予め連携体制を構築しているか、紹介された全ての患者について迅速に調整できる体制かを、センターに確認します。そのうえで、実際に診療を担当する歯科医療機関の名称を把握し、届出様式と院内の掲示に記載してください。センターが公表している連携歯科医療機関一覧を入手しておくと、記載外の歯科医療機関が診療した場合の確認にも使えます。
口腔管理連携加算の連携体制は、口腔保健センター等が予め地域の歯科医療機関と連携し、紹介された全ての患者を迅速に調整できる体制であれば、センターとの連携をもって満たすものとみなされます。届出様式や掲示には個別の歯科医療機関名を記載し、記載外の歯科医療機関でも連携先と確認できれば算定できます。
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