[システム担当]

令和8年6月の改定で、電子的診療情報連携体制整備加算（A205-7）の届出準備を進めています。施設基準に「非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管していること。」とありますが、具体的に何をすればよいのかがわかりません。
当院では電子カルテのデータをクラウドサービスでバックアップしていますが、これだけでは要件を満たさないのでしょうか？また、「複数の方式」とは具体的にどのような組み合わせを指すのか、「オフライン保管」はどこまで厳密に求められるのかを教えていただきたいです。あわせて、世代管理についても日次・週次・月次でどう考えればよいか悩んでいます。

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[岡 大徳]

電子的診療情報連携体制整備加算（A205-7）のバックアップ要件について、多くの医療機関から同様のご質問をいただいています。クラウドだけでは不十分なケースがあり、要件の正確な理解が届出の可否を左右します。

結論から申し上げると、この施設基準が求めるバックアップ要件は「複数の方式での確保」「オフライン保管」「世代管理」の3つです。クラウドサービス単体では要件を満たさない場合がありますが、クラウドと別媒体を組み合わせることで対応可能です。以下、疑義解釈資料（その2）の問27～31に基づき、3つの要件を順に解説します。

1つ目の要件は、「非常時に備えた医療情報システム」の対象範囲の確認です。
バックアップの対象となる「非常時に備えた医療情報システム」とは、非常時に継続して診療を行うために最低限必要なシステムを指します。具体的には、電子カルテシステム、オーダーリングシステム、レセプト電算処理システムの3つです（疑義解釈その2・問27）。まずは自院でこの3つのシステムのバックアップ状況を棚卸しするところから始めてください。

2つ目の要件は、「複数の方式でのバックアップ確保」です。
「複数の方式で確保」とは、複数の媒体でバックアップを保存することを意味します。疑義解釈（その2・問28）では、具体例として「HDDとRDX（Removable Disk Exchange system）」や「クラウドサービスとNAS（Network Attached Storage）」の組み合わせが示されています。つまり、同じ種類の媒体を2台用意するのではなく、異なる種類の媒体を組み合わせることが求められています。

3つ目の要件は、「オフライン保管」であり、ここが最も判断に迷うポイントです。
クラウドサービスを利用している場合、オフライン要件を満たすかどうかは保管方法によって異なります。疑義解釈（その2・問29）では、以下の3パターンが要件を満たすとされています。

第1のパターンは、クラウドから専用アプリでデータを抽出し、RDXなど別の媒体で保管する方法です。この場合も世代管理を十分に行う必要があります。第2のパターンは、クラウドからNAS等の外部記録媒体にデータを自動転送し、データ転送時を除いて常時ネットワークから切り離した状態で保管する方法です。第3のパターンは、クラウドサービス内の論理的に切り離された別領域にオフサイトバックアップを取り、災害時等に速やかにデータ復旧が可能な状態にする方法です。

一方、問30では重要な注意点が示されています。電子カルテのサーバからインターネット経由でRDXやNAS等にバックアップを取る場合、単にバックアップを取るだけでは不十分です。当該媒体が常時ネットワークから切り離された状態（データ転送時を除く）であること、かつ転送後にネットワークと完全に切り離された状態であることを確認する必要があります。この点が確認できない場合は、要件を満たしません。

世代管理については、日次で少なくとも3世代の確保が目安です。
疑義解釈（その2・問31）では、日次でバックアップを行う場合に「数世代（少なくとも3世代）確保する」ことが求められています。週次や月次の世代管理については、病院の規模やバックアップ方式によって異なるため一概には示されていませんが、緊急時に備えてリスクを低減する対策を講じることとされています。なお、日次のバックアップが差分バックアップでよいかについては、明確な記載はありません。

また、届出手続きについて1点重要な注意があります。
令和8年5月31日時点で医療DX推進体制整備加算と診療録管理体制加算を届け出ている医療機関であっても、同年6月1日以降に電子的診療情報連携体制整備加算を算定するには、改めて届出が必要です（疑義解釈その1・問3）。従来の届出がそのまま引き継がれるわけではないため、届出漏れにご注意ください。

以上をまとめると、電子的診療情報連携体制整備加算のバックアップ要件は、対象システムの特定、複数媒体による保存、オフライン保管の3点がポイントです。まずは自院の電子カルテ・オーダーリング・レセ電のバックアップ状況を確認し、クラウドサービスの契約書にオフライン保管に関する記載があるかをベンダーと確認してください。その上で、要件を満たす組み合わせ（例：クラウド＋オフラインのRDX）を整備し、世代管理のルールを決めて運用に落とし込んでいきましょう。

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