[循環器内科の看護師長]

令和8年度診療報酬改定で新設された「B001-10 心不全再入院予防継続管理料1」の届出を検討しています。施設基準にある「心不全の予防指導に係る適切な研修」とは、具体的にどの研修を指すのでしょうか。

当院の循環器内科病棟には、認定看護師（慢性心不全看護）の資格を持つ看護師と、日本循環器学会の心不全療養指導士の資格を持つ看護師がそれぞれ在籍しています。これらの資格で要件を満たすという解釈で合っていますか。

また、これら以外に、医師や管理栄養士についてはどのような研修が認められるのか、院内研修や民間の研修プログラムでも対象となるのか、その判断基準も併せて教えていただけると助かります。届出の準備を進める上で、判断に迷っており、現場として困っています。

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[岡 大徳]

結論：認定看護師と心不全療養指導士は要件を満たし、他の研修は4つの条件で判断します

令和8年度診療報酬改定で新設された心不全再入院予防継続管理料は、心不全患者の再入院予防を継続的に管理する取り組みを評価する点数です。届出にあたり「心不全の予防指導に係る適切な研修」の判定基準が現場で課題になっています。本稿では、疑義解釈資料（その2）の問58を基に、対象研修の範囲を整理します。

結論として、ご質問の認定看護師（慢性心不全看護・心不全看護）と心不全療養指導士は、施設基準の研修要件を満たします。これらの資格以外でも、4つの要件を全て満たす7時間以上の研修であれば、対象として認められます。対象研修は職種ごとに該当者を確認し、不足する職種があれば計画的に研修受講を進める必要があります。

1. 認定看護師と心不全療養指導士は明確に対象研修として位置づけられています

厚生労働省は、心不全再入院予防継続管理料1及び2の施設基準における「心不全の予防指導に係る適切な研修」として、2つの代表的な資格を明示しました。疑義解釈資料（その2）の問58で、具体名が示されています。

対象として明示された研修は、以下の2つです。

• 日本看護協会の認定看護師教育課程「慢性心不全看護」「心不全看護」
• 日本循環器学会「心不全療養指導士」

貴院の在籍状況を踏まえると、看護師の研修要件は既に満たされている可能性が高いと考えられます。ただし、施設基準では医師、看護師又は保健師、管理栄養士のそれぞれに研修受講者の配置が求められるため、看護師以外の職種の充足状況の確認が必要です。

2. 上記以外の研修は4つの要件で該当性を判断します

明示された資格以外でも、一定の要件を満たす研修であれば対象に含まれます。疑義解釈（その2）の問58では、医療関係団体が主催する7時間以上の研修について、4つの要件を全て満たすものを該当と位置づけました。

該当する研修の要件は、以下のとおりです。

1. 慢性心不全に関する一定の知識と経験を有する医師、看護師又は保健師及び管理栄養士等を対象としていること
2. 心不全の病態、薬物治療及び非薬物治療、療養指導、食事指導、運動指導並びに地域連携に関する内容が含まれていること
3. 慢性心不全の管理に関する実習を含むこと
4. 医療関係団体が主催し、研修の修了証が発行されていること

これら4要件のうち、特に注意すべき点は実習の有無と主催団体の性質です。座学のみの研修や、医療関係団体以外が主催する研修は対象外となるため、医師や管理栄養士が受講予定の研修については、修了証の発行有無と実習プログラムの組込みを必ず事前に確認してください。

3. 経験年数は複数施設での合算が可能です

研修要件と併せて、施設基準で求められる経験年数の取扱いも整理しておきます。疑義解釈資料（その2）の問57で、複数施設での経験合算が認められる旨が示されました。

具体的には、医師、看護師、保健師及び管理栄養士のそれぞれの経験について、過去に複数の施設で勤務した経験を合算して要件を満たすことが可能です。中途採用者の経験も組み入れて要件を満たせるため、人員配置の選択肢が広がります。

4. 届出前に現場で進めるべき具体的アクション

研修要件の判断基準が整理できたら、届出に向けた現場の準備を段階的に進めます。準備の手順は、以下の3ステップで進めると効率的です。

ステップ1：在籍スタッフの修了証確認

まずは、医師、看護師、管理栄養士の各職種について、認定看護師・心不全療養指導士の修了証や認定証の写しを集め、有効期限と修了年月日を確認してください。複数施設での経験年数を合算する場合は、前職での在籍証明も併せて準備します。

ステップ2：不足職種の研修受講計画

次に、要件を満たすスタッフが不足する職種について、研修受講計画を立てます。明示された資格の取得には1年以上を要するため、当面は4要件を満たす短期研修の受講で対応する選択肢も検討しましょう。

ステップ3：研修内容の事前精査

最後に、受講予定の研修については、主催団体、研修時間、実習の有無、修了証発行の有無を、申込前にプログラムで精査してください。要件を満たさない研修を受講しても届出には使えないため、この事前確認が最も重要です。

まとめ：認定資格を起点に、計画的な人員整備で届出準備を進めましょう

心不全再入院予防継続管理料の「心不全の予防指導に係る適切な研修」は、認定看護師（慢性心不全看護・心不全看護）と心不全療養指導士が明確な対象として位置づけられています。それ以外の研修も、医療関係団体主催で7時間以上、実習を含む4要件を満たせば対象に含まれます。経験年数は複数施設での合算が認められるため、人員配置の柔軟性も確保されています。

貴院では既に該当資格を持つ看護師が在籍しているため、看護師要件はクリアできる見込みです。今後は医師と管理栄養士の研修充足状況の確認を急ぎ、不足する場合は対象研修の早期受講を計画的に進めてください。届出は焦らず、要件の確実な充足を優先することが、安定的な算定の第一歩になります。

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※ 本稿は令和8年度診療報酬改定に係る疑義解釈資料（その2）問54〜58に基づきます。今後追加の疑義解釈で取扱いが変わる可能性があるため、最新の通知の確認をお願いします。

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